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神奈川県の事業者のみなさまへ
2024年は、デジタル化や省力化関連の補助金が熱い！
中小企業・小規模事業者の皆様、いま、ビジネス環境が大きく変化しています。
デジタル化の波、人材不足、新しい社会課題など、様々な課題に直面していませんか？
これらの課題に対し、事業を成長させるには新たな投資や取組が必要ですが、それが大きな負担になっているのではないでしょうか。
そんな皆様を支援するため、神奈川県は2024年度も充実した支援制度を用意しています。
デジタル化の推進、人材確保・育成、新分野進出、事業継承など、幅広い分野での支援制度がそろっています。これらの制度の活用によって、限られた経営資源でも新たな成長の機会をつかむことができます。
本記事では、神奈川県の支援制度について紹介しています。
ぜひ活用してください。
目次
令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
どんな補助金？
人手不足を解消したい…業務効率化したい…そんな悩みにデジタルの力を活用しませんか？
キャッシュレス決済のPOSシステムの導入、現場管理システムの導入等、神奈川県がデジタル化の導入経費を補助する制度です。
募集期間 令和6年6月3日から令和6年11月29日まで
補助率 2/3以内 補助上限額 50万円
申請受付状況
「神奈川県小規模デジタル化支援推進事業補助金」の申請受付を開始しています。
先着順により6月3日から開始しておりますが、予算枠に限りがあるところ、既に事前相談及び個別相談を受けた方が多数いらっしゃいますので、申請状況によっては早々に公募を締め切る可能性がございます。
このため、申請に必要な書類をご準備いただき、なるべく早めの申請を行うことをお勧めいたします。
できるだけ予算額に達する前に状況報告いたしますが、予告なく締め切り、申請しても受け付けされないこともありますので、御了承くださいますようお願いいたします。
申請にあたっては、次の2つの項目が必須の要件となりますので、詳細は公式HPでご確認ください。
1 企業経営の未病CHECKシートで企業経営の現状を把握
2 事業のどの部分をデジタル化することが効果的なのか、公益財団法人神奈川産業振興センター等に事前相談し、支援を受ける。
令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金
どんな補助金？
物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業が、「稼ぐ力」の安定・強 化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要 です。 このため、生産性向上に資する設備導入等に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
補助対象事業
募集期間 令和6年7月10日から令和6年9月30日まで
（月末締めで3回に分けて順次審査を行います。）
補助率 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） 補助上限額 500万円（下限額は25万円）
補助対象経費
補助対象者
神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和 38 年法律第 147 号)」第２条第１項に規 定する中小企業者
※令和５年４月１日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ事業実態（売上、仕入等が発生し ていること）がある者が対象となります。
※次のいずれかに該当する者は「みなし大企業」として、対象外とします。
・発行済み株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済み株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
・申請時において、確定している直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える小 規模事業者（＊）
＊設立の日の翌日以後３年を経過していない場合は、みなし大企業等に該当しないものとする。 ただし、次の場合を除く。
①特定合併等に係る合併法人等に該当すること。
②過去３事業年度のいずれかの時において公益法人等又は内国法人である人格のない社団等に該当していたこと。
③外国法人であること
④過去３事業年度のいずれかの時において連結法人に該当していたこと。
申請受付状況
令和6年8月1日 2次公募8月締切分受付開始しました
2次公募の7月締切分は7月31日17時で締め切りました。現在、8月締切分の受付を開始しています。
※2次公募は申請受付期間を3回に分けて実施します。
(1)7月締切分公募期間は、令和6月7月10日（水曜日）9時から令和6年7月31日（水曜日）17時（受信有効）まで
(2)8月締切分公募期間は、令和6月8月1日（木曜日）9時から令和6年8月30日（金曜日）17時（受信有効）まで
(3)9月締切分公募期間は、令和6月9月2日（月曜日）9時から令和6年9月30日（月曜日）17時（受信有効）まで
（注記）1次公募（令和6月4月1日から令和6年5月31日まで）に申請した方は、2次公募に申請することはできません。
県内中小企業者が実施する次の事業が補助対象となります。詳細は公募要領をご覧ください。
神奈川県事業承継補助金（令和6年度実施分）
どんな補助金？
本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とします。
(1)補助対象者
中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者
(2)補助事業、補助率等
募集期間︓令和6年4月1日から令和7年1月31日まで
補助率︓1／2以内（小規模事業者は2／3）補助上限額︓100万円
いかがでしたでしょうか？様々な経営課題に対応するための補助金、ぜひ有効に活用していくことをおすすめします。
神奈川県では中小企業・小規模事業者向けに情報をまとめているページを公開していますので、そちらもご確認ください。
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