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2025年1月31日 更新情報：
第17回以降の小規模事業者持続化補助金事務局が決定しました。
事務局は”全国商工会連合会、日本商工会議所、株式会社日本経営データ・センター、株式会社エル・ティー・エス、株式会社ニューズベース”となります。
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<小規模事業者持続化補助金事務局公式ホームページURL>
2024年第16回までの小規模事業者持続化補助金採択結果
2024年8月8日に第16回小規模事業者持続化補助金の採択結果が公表されました。
第16回の結果は37.2％と平均が60％で推移していましたが、ガクッと下がった結果となりました。
直近3回の採択率は第16回37.2％、第15回41.8%、第14回62.5％となっております。
第16回、第15回の採択率37,2%、41.8％と2回連続で過去最低を更新となっております。
申請をご検討の方は十分に準備をして申請をしましょう。
採択されるには、「デジタル化、DX」を事業計画に含めると良いかと思われます。
当社では、AIを用いたデジタル化、DXの専門部署がございますのでお気軽にお問い合わせください。
また、採択率UPのための計画書策定のコツを無料公開もしております。専門家が専門家を育てるための社外秘ノウハウを公開しているため、是非無料でご活用してみてください。
お問い合わせは「フォーム」からお願いいたします。
採択される事業計画のポイント
事業計画はデジタル化、DXを行う
事業計画はご自身で主体的に考える
資金繰りを事前に想定しておく
採択率減少において、事業計画書を”一度見てほしい”という事業者様は無償で見直しを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（現在お問い合わせ多数いただいております。スムーズなご対応ができるように任意入力欄に”事業計画書の見直し”とご入力をお願いいたします。）
お問い合わせは、こちらから
第1７回小規模事業者持続化補助金の公募について
第17回小規模事業者持続化補助金の公募は確定しています。
一方で時期は未公表となっています。
第5次小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）スケジュール
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）とは2024年能登半島地震の被害地域である「石川県、富山県、福井県、新潟県」の小規模事業者等を対象に急遽制定された枠になります。通常の小規模事業者持続化補助金より優遇されていることが特徴です。
第5次公募の採択率は85.7％（497件中426件が採択）されていることから高い採択率であることが分かります。
次回公募予定
公募開始 | 未定 |
支援機関確認書・様式３ | 各商工会等による（発行は1週間以上かかる） |
申請開始 | 未定 |
申請締切 | 未定 |
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の詳細解説は以下の記事をご参照ください。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者および特定の条件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」と称します）が、今後数年間にわたって直面する可能性のある様々な制度変更に対応するための支援を目的としています。
これには、働き方改革、被用者保険の適用範囲拡大、賃金の引き上げ、インボイス制度の導入などが含まれます。
この補助金は、小規模事業者等が自ら作成した持続可能な経営計画に基づき、新しい販路を開拓する取り組みを支援します。これには、新しい市場への参入戦略や新規顧客層の開拓、商品の改良や開発などが含まれます。
さらに、これらの販路開拓と同時に、業務効率の向上や生産性の向上にも取り組むことを奨励し、これらの活動に必要な経費の一部を補助することで、地域の雇用と産業を支え、小規模事業者等の生産性の向上と持続的な発展を目指します。
補助金の対象者と要件
この補助金の対象者は、従業員数5名人以下の小規模事業者です。
ただし、業種によって従業員数の定義は異なります。
常時使用する従業員についての解説はこちら！
その他に、ほとんどの小規模事業者は要件を満たすはずですが、以下の条件をクリアする必要がありますので合わせて確認しておきましょう。
資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと。
直近3年間の平均課税所得が15億円を超えていないこと。
以前に持続化補助金で採択された場合は、必要な報告書の提出を完了していること。
「卒業枠」で採択された事業者でないこと。
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）とは？
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する2024年能登半島地震により被害を受けられた小規模事業者等を対象に制定された小規模事業者持続化補助金の特別枠です。
他の枠にない特徴として、対象経費に車両購入費（地震による破損等）が含まれている、郵送申請のみ受け付け可能、といった一般的な補助金ではNGになる要素が認められています。
以下が補助上限額と補助率となっています。
補助上限額 | 200万円（直接的被害を受けた場合） |
補助上限額 | 100万円（間接的被害を受けた場合） |
補助率 | 2/3 |
小規模事業者持続化補助金の採択率
小規模事業者持続化補助金は第1回から第15回までで平均６０．７％となっています。
直近の15回では採択率が下がったもの申請を行う事業者の従業員の上限が低いなどのライバルが少ない点等加味して十分に採択を狙うことができる補助金といえるでしょう。
小規模事業者持続化補助金の申請の流れ
小規模事業者持続化補助金の申請から補助事業終了・精算払いまでの全体の流れは以下のとおりです。
事業者が小規模事業者持続化補助金の申請をする場合、最初のステップとして「補助事業計画書」や「経営計画書」などの必要な書類を作成し、それらを提出します。
これらの書類は、補助金事務局による審査の中心となります。
そのため、作成には注力することが必要です。
事業計画書には事業者の想いや考え、それに公募要領の審査項目をうまく反映させると採択率が向上します。※
審査を通過した事業者は、提出した計画書に基づいて、まずは自己資金を用いて補助事業を実施します。
この事業が完了した後、実際にかかった費用を補助金事務局に報告し、補助金が口座に入金されるプロセスを経ます。
申請から補助金の受領までは、通常約1年間を要します。
重要な点として、補助金は事業完了後の後払い制であるため、事業実施に必要な資金は事業者が事前に準備しておく必要があります。この点には特に注意し、計画的に資金管理を行うことが求められます。
※事業計画書を採択に近づけるポイント・ノウハウは関連グループの記事をご参考ください。
補助対象経費と活用事例
小規模事業者持続化補助金は、以下のような多様な用途に利用できます：
設備投資
建物改修費
システム購入費
広告宣伝費など
申請枠（類型）の種類と補助金額
小規模事業者持続化補助金には、通常枠以外にも4つの枠があります。各枠は特定の要件を満たす必要があり、補助金額が50万円から200万円に引き上げられることがあります。
小規模事業者持続化補助金には、一般型と特別枠があり、一般型には2つの枠と2つの特例、特別枠には3つの枠が存在します。
小規模事業者の状況に合わせて使いわけることが可能です。
各枠の概要
一般型
- 通常枠：上限50万円で、経営計画に基づく販路開拓等を支援
- インボイス特例：免税事業者の転換を支援（上限50万円）
- 賃金引上げ特例：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる事業者向け（上限150万円、赤字事業者は補助率3/4）
創業型
- 産業競争力強化法に基づく認定市区町村による特定創業支援を受けた小規模事業者向け
- 補助上限200万円、補助率2/3
共同・協業型
- 地域に根付いた企業の販路開拓等を支援
- 補助上限5,000万円
- 地域振興等機関・参画事業者により補助率が異なる（定額/2/3）
ビジネスコミュニティ型
- 商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）向け
- 2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円
- 補助率は定額
各型において対象となる経費や要件が細かく定められており、昨年度からの変更点として、空き枠・後継者支援枠の廃止や令和6年熊本豪雨被災者の追加などが行われています。
まとめ
この記事では小規模事業者持続化補助金について解説させていただきました。
持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓を行うために活用することができます。採択率も高く設定されているため、補助金活用の第一歩としてご活用ください。
対象経費も設備、広告、店舗改装と幅広く認められるので活用しやすい補助金です。
当社の一例として、これまで店舗販売のみに限定していた飲食店が、新たにテイクアウトやデリバリーを始めるなど既存事業の強みを活かした取り組みで採択されました。
このように既存事業を主軸にその強みを活かした販路開拓を目指す取り組みであればより採択されやすくなるので、このポイントを覚えていただければと思っています。
補助金の申請には、自社の事業計画を明確にし、どのようにして販路を広げるか、または生産性を向上させるかを計画的に示す必要がありますので、計画書の書き方が分からない、申請の支援をしてほしいという事業者様は、ぜひ当社までお問い合わせください。
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