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2024年11月21日 更新情報：
第17回小規模事業者持続化補助金の公募がほぼ確定⁉
最新情報の詳細は以下記事をご確認ください。
▼資料ダウンロードはこちら
<小規模事業者持続化補助金事務局公式ホームページURL>
2024年第16回までの小規模事業者持続化補助金採択結果
2024年8月8日に第16回小規模事業者持続化補助金の採択結果が公表されました。
結果は全体37.2％と平均が60％で推移していましたが、ガクッと下がった結果となりました。
第15回の採択率41.8％と2回連続で過去最低を更新となっております。
持続化補助金の採択率はついに59.2％となり、60％を切りました。
一部では15回から始まった電子入力形式による事業計画書作成が影響しているとも噂されておりました。
審議は不明ですが、ルールを作成した側の不備の責任があった場合にその被害を申請者様が被るのは避けていただきたいものです。
現在、第17回小規模事業者持続化補助金（一般型）の公募は未発表となっております。
第4次小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）は公募中なので能登半島地震の影響を受けられた皆様はスケジュールが異なる点に注意してください。
採択率減少において、事業計画書を”一度見てほしい”という事業者様は無償で見直しを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（現在お問い合わせ多数いただいております。スムーズなご対応ができるように任意入力欄に”事業計画書の見直し”とご入力をお願いいたします。）
お問い合わせは、こちらから
第1７回小規模事業者持続化補助金の公募について
第17回小規模事業者持続化補助金の公募は濃厚だと考えて良いでしょう。
一部の情報では公募開始日は2024年8月5日あたりとされていましたが、8月8日現在公募は開始されておりません。長期休暇がまもなく始まるので長期休暇前後に情報が更新される可能性もあります。
ただし、前回同様締め切りがタイトだと想定できるので検討されている方はお早めにご相談ください。
＜公募がささやかれるようになった根拠＞
2024年6月17日に公開された内閣府の資料「中堅企業等⽀援に関する 今後の取組⽅針 2024」に小規模事業者持続化補助金の予算が編成されている「生産性革命推進事業」が取組方針として明記されているからです。
また、一部の商工会では本補助金のセミナー開催も予定されています。その日付は8月5日となっております。
採択率は概ね60％と想定していますので比較的高い採択率が魅力的な補助金です。
しかし、直近に公開された15回の結果は40％台と大きく落ち込んだ採択率なので、申請をご検討の方は十分に準備をして申請をしましょう。
採択を狙うのであれば、「デジタル化、DX」を事業計画に含めると良いかと思われます。
当社では、AIを用いたデジタル化、DXの専門部署がございますのでお気軽にお問い合わせください。
また、採択率UPのための計画書策定のコツを無料公開もしております。専門家が専門家を育てるための社外秘ノウハウを公開しているため、是非無料でご活用してみてください。
お問い合わせは「フォーム」からお願いいたします。
採択される事業計画のポイント
事業計画はデジタル化、DXを行う
事業計画はご自身で主体的に考える
資金繰りを事前に想定しておく
第４次小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）スケジュール
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）とは2024年能登半島地震の被害地域である「石川県、富山県、福井県、新潟県」の小規模事業者等を対象に急遽制定された枠になります。通常の小規模事業者持続化補助金より優遇されていることが特徴です。
公募開始 | 2024年７月５日（金） |
支援機関確認書・様式３ | 各商工会等による （発行は1週間以上かかる） |
申請開始 | 2024年７月１９日（金） |
申請締切 | 2024年８月１９日（月） |
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の詳細解説は以下の記事をご参照ください。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者および特定の条件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」と称します）が、今後数年間にわたって直面する可能性のある様々な制度変更に対応するための支援を目的としています。
これには、働き方改革、被用者保険の適用範囲拡大、賃金の引き上げ、インボイス制度の導入などが含まれます。
この補助金は、小規模事業者等が自ら作成した持続可能な経営計画に基づき、新しい販路を開拓する取り組みを支援します。これには、新しい市場への参入戦略や新規顧客層の開拓、商品の改良や開発などが含まれます。
さらに、これらの販路開拓と同時に、業務効率の向上や生産性の向上にも取り組むことを奨励し、これらの活動に必要な経費の一部を補助することで、地域の雇用と産業を支え、小規模事業者等の生産性の向上と持続的な発展を目指します。
補助金の対象者と要件
この補助金の対象者は、従業員数5名人以下の小規模事業者です。
ただし、業種によって従業員数の定義は異なります。
常時使用する従業員についての解説はこちら！
その他に、ほとんどの小規模事業者は要件を満たすはずですが、以下の条件をクリアする必要がありますので合わせて確認しておきましょう。
資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと。
直近3年間の平均課税所得が15億円を超えていないこと。
以前に持続化補助金で採択された場合は、必要な報告書の提出を完了していること。
「卒業枠」で採択された事業者でないこと。
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）とは？
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する2024年能登半島地震により被害を受けられた小規模事業者等を対象に制定された小規模事業者持続化補助金の特別枠です。
他の枠にない特徴として、対象経費に車両購入費（地震による破損等）が含まれている、郵送申請のみ受け付け可能、といった一般的な補助金ではNGになる要素が認められています。
以下が補助上限額と補助率となっています。
補助上限額 | 200万円（直接的被害を受けた場合） |
補助上限額 | 100万円（間接的被害を受けた場合） |
補助率 | 2/3 |
小規模事業者持続化補助金の採択率
小規模事業者持続化補助金は第1回から第15回までで平均６０．７％となっています。
直近の15回では採択率が下がったもの申請を行う事業者の従業員の上限が低いなどのライバルが少ない点等加味して十分に採択を狙うことができる補助金といえるでしょう。
小規模事業者持続化補助金の申請の流れ
小規模事業者持続化補助金の申請から補助事業終了・精算払いまでの全体の流れは以下のとおりです。
事業者が小規模事業者持続化補助金の申請をする場合、最初のステップとして「補助事業計画書」や「経営計画書」などの必要な書類を作成し、それらを提出します。
これらの書類は、補助金事務局による審査の中心となります。
そのため、作成には注力することが必要です。
事業計画書には事業者の想いや考え、それに公募要領の審査項目をうまく反映させると採択率が向上します。※
審査を通過した事業者は、提出した計画書に基づいて、まずは自己資金を用いて補助事業を実施します。
この事業が完了した後、実際にかかった費用を補助金事務局に報告し、補助金が口座に入金されるプロセスを経ます。
申請から補助金の受領までは、通常約1年間を要します。
重要な点として、補助金は事業完了後の後払い制であるため、事業実施に必要な資金は事業者が事前に準備しておく必要があります。この点には特に注意し、計画的に資金管理を行うことが求められます。
※事業計画書を採択に近づけるポイント・ノウハウは関連グループの記事をご参考ください。
補助対象経費と活用事例
小規模事業者持続化補助金は、以下のような多様な用途に利用できます：
設備投資
建物改修費
システム購入費
広告宣伝費など
申請枠（類型）の種類と補助金額
小規模事業者持続化補助金には、通常枠以外にも4つの枠があります。各枠は特定の要件を満たす必要があり、補助金額が50万円から200万円に引き上げられることがあります。
この補助金を活用することで、自動車整備業界の小規模事業者は、市場の変化に迅速に対応し、事業の持続的な成長を図ることができます。
特に創業や事業拡大の段階で、新しいチャレンジに必要な資金援助を受けることが可能です。
各枠の概要
通常枠 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引上げ枠 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋５0円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ
卒業枠 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業 員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
創業枠 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を 受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して 過去3か年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者自動車整備事業者がこの創業枠を利用することで、事業の初期段階における設備投資やマーケティング活動などに必要な資金を得ることができます。これにより、事業の安定した成長基盤を築くことが可能となります。
後継者支援枠 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリス ト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者後継者がいる自動車整備事業者は、この枠を利用して、事業承継における新しい取り組みや事業の再編を進めることができます。この助成金は、後継者が事業の新しい方向性を模索し、実現するための貴重な支援となります。
まとめ
この記事では小規模事業者持続化補助金について解説させていただきました。
持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓を行うために活用することができます。採択率も高く設定されているため、補助金活用の第一歩としてご活用ください。
対象経費も設備、広告、店舗改装と幅広く認められるので活用しやすい補助金です。
当社の一例として、これまで店舗販売のみに限定していた飲食店が、新たにテイクアウトやデリバリーを始めるなど既存事業の強みを活かした取り組みで採択されました。
このように既存事業を主軸にその強みを活かした販路開拓を目指す取り組みであればより採択されやすくなるので、このポイントを覚えていただければと思っています。
補助金の申請には、自社の事業計画を明確にし、どのようにして販路を広げるか、または生産性を向上させるかを計画的に示す必要がありますので、計画書の書き方が分からない、申請の支援をしてほしいという事業者様は、ぜひ当社までお問い合わせください。
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