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2025年1月31日 更新情報：
第17回以降の小規模事業者持続化補助金事務局が決定しました。
事務局は”全国商工会連合会、日本商工会議所、株式会社日本経営データ・センター、株式会社エル・ティー・エス、株式会社ニューズベース”となります。
2025年の持続化補助金についての概要、申請枠についての記事はこちらをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者（従業員数が5人以下、業種によっては20人以下）が活用できる販路開拓のための補助金で、補助額はそれほど大きくはないものの、活用しやすい人気の補助金です。
これまでは、4か月に1回の周期で公募が行われてきていましたが、現在は第16回をもって一区切りの状態となっておりました。
では第17回小規模事業者持続化補助金はいつになるのか？
詳細はこちらの記事もご確認ください。
今回は、持続化補助金についての今後の動きについて最新情報をお伝えしていきます。
補助上限額や要件の見直しを行い実施予定！
小規模事業者持続化補助金は2025も実施される予定となっております。
実施に当たっては、これまでの補助上限額や枠・要件の見直しを行ったうえで実施される見込みです。
現在、中小企業庁から「令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」が発表されていますが、その中に今後の「小規模事業者持続化補助金」についての記載があります。
小規模事業者持続化補助金の2025年の公募内容
令和6年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）の資料に2025年度の小規模事業者持続化補助金について以下の記載があります。
この内容から、2025年度の小規模事業者持続化補助金は、経営計画の策定に重点を置いて、申請枠がさらに整理されています。
以下の表に2025年度の小規模事業者持続化補助金の各申請枠の概要をまとめています。
2024年第16回までの小規模事業者持続化補助金について
第16回の採択結果は、以下のようになっています。
補助対象経費と活用事例
小規模事業者持続化補助金は、以下のような多様な用途に利用できます：
設備投資
建物改修費
システム購入費
広告宣伝費など
申請枠（類型）の種類と補助金額
小規模事業者持続化補助金には、一般型と特別枠があり、一般型には4つの枠、特別枠には3つの枠が存在します。
小規模事業者の状況に合わせて使いわけることが可能です。
各枠の概要
一般型
- 通常枠：上限50万円で、経営計画に基づく販路開拓等を支援
- インボイス特例：免税事業者の転換を支援（上限+50万円）
- 賃金引上げ特例：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる事業者向け（上限+150万円、赤字事業者は補助率3/4）
創業型
- 産業競争力強化法に基づく認定市区町村による特定創業支援を受けた小規模事業者向け
- 補助上限200万円、補助率2/3
共同・協業型
- 地域に根付いた企業の販路開拓等を支援
- 補助上限5,000万円
- 地域振興等機関・参画事業者により補助率が異なる（定額/2/3）
ビジネスコミュニティ型
- 商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）向け
- 2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円
- 補助率は定額
各型において対象となる経費や要件が細かく定められており、昨年度からの変更点として、空き枠・後継者支援枠の廃止や令和6年熊本豪雨被災者の追加などが行われています。
まとめ
この記事では小規模事業者持続化補助金の第17回公募について記載させていただきました。
小規模事業者を支援する制度として継続しますとなっておりますので、今から準備を進めていくこともおすすめします！
小規模事業者持続化補助金の活用を検討されている方は、ぜひご相談ください。
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