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2025年 ものづくり補助金 パンフレットが公開
2024年12月17日、令和６年度補正予算案が可決・成立しました。
補正予算案に計上されているものづくり補助金に関するパンフレットや概要説明資料が公表されましたので、解説していきます。
中小企業庁が公開した情報によると、補助上限は4,000万円、補助金交付額を限度に収益分を返納する「収益納付」は求めないということが明記されています！
【ものづくり補助金とは】
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。
正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
令和6年度補正予算 ものづくり補助金の概要
足下の賃上げ状況等を踏まえ、基本要件の見直しが行われました。
中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。
力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。
”「収益納付」を求めない”と明記
収益納付とは？
補助金を受けて実施した事業で利益が出た場合に、その利益の一部または全部を、補助金として受け取った額を上限として国に返納する制度のことをいいます。これは補助金を交付する法律に基づいて定められているものです。
令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募要領には、事業の成果報告で、事業化による収益や、知的財産権の譲渡・実施権設定などで収益が発生した場合に、この収益納付を行う必要がありました。
しかし、令和6年度補正予算案に基づき中小企業庁が作成した資料では、「収益納付は求めません」と明記されています。
この変更については、中小企業庁イノベーションチームが「中小企業の成長を後押しするため、財務当局と協議した結果、収益納付を求めないことになった」と説明しています。
＜基本要件＞
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務が発生します
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合は、基本要件は①、②、④のみとなります。
＜補助上限額、補助率＞
ものづくり補助金には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つが設けられる予定となっています。
各申請枠の補助上限額と補助率は以下の通りです。
大幅賃上げ特例の適用要件は
給与支給総額の年平均成長率が+6.0%以上増加
事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上
となり、補助額が上乗せされる制度もあります。
＜補助対象経費（共通）＞
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
※グローバル枠のみ
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
まとめ
令和6年度補正予算ものづくり補助金の内容を解説しました。
今後、公募についての詳細が公表され次第更新していきます。
また、公募回によっては申請についてタイトなスケジュールになる可能性もあり、事前の準備が非常に重要になりますので、申請を検討されている事業者様はお気軽にお問い合わせください。
▼過去の公募情報・自動車整備事業者の活用例はこちらに掲載しています
・前回公募の18次では下記のような補助額・補助率になっています
・申請の流れはこちらで解説しています
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