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2025年2月14日にものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募が開始されました。
公募期間：2025年2月14日（金）～4月25日（金）17:00（厳守）
（2025年4月11日（金）17:00 申請受付開始）
1. ものづくり補助金第19次公募の特徴
2024年12月17日に可決・成立した令和6年度補正予算に基づく、ものづくり補助金の最新情報をお届けします。
今回の公募では、補助上限額が4,000万円に設定され、さらに収益納付が不要になるなど、大きな制度変更が実施されています。
補助金の目的と対象
本補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上や持続的な賃上げを支援することを目的としています。具体的には以下のような取り組みを支援します：
革新的な製品・サービスの開発
新しい生産方式の導入
生産設備の高度化
国際競争力の強化
公募スケジュール
公募開始：2025年2月14日（金）
申請受付：2025年4月11日（金）17:00～
申請締切：2025年4月25日（金）17:00
採択発表：2025年7月下旬（予定）
※申請締切直前は非常に混雑しますので、余裕を持った申請をおすすめします。
今回の主な変更点
補助上限額の拡大
最大4,000万円まで補助金の申請が可能に
企業規模に応じた投資ニーズに対応
収益納付制度の廃止
これまで必要だった収益納付が不要に
中小企業の成長を後押しする施策として実現
賃上げ要件の見直し
基本要件の一部が変更
最低賃金引上げ特例の新設
2. 事業概要
＜基本要件＞
中小企業·小規模事業者等が、革新的な製品·サービス開発を行い、付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加
1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加
事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 (従業員21名以上の場合のみ)の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は1,2,4のみとします。
※3~5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100~1,000万円上乗せする制度もあります。
※大幅な賃上げ : (1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以」の水準
※各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員質がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げ特例事業者については適用不可。
※上記(1)(2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者には、補助率を2/3に引き上げる制度があります。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※常時使用する従業員がいない場合、小規模企業·小規模事業者、再生事業者については適用不可
３．申請枠と概要
A）製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。
※革新的な新製品·新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品·新サービスを開発することをいいます。
本補助事業では、単に機械装置·システム等を導入するにとどまり、新製品·新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。
また、業種ごとに同業の中小企業者等 (地域性の高いものについては同一地域における同業他社)において既に相当程度普及している新製品·新サービスの開発は該当しません。
＜補助上限額（補助下限額100万円）＞
従業員数5人以下 | 750万円 |
従業員数6～20人 | 1000万円 |
従業員数21～50人 | 1500万円 |
従業員51人以上 | 2500万円 |
＜補助率＞
中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
＜補助事業実施期間＞
交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
＜補助対象経費＞
機械装置·システム構築費 (必須)、技術導入費、専門家経費、道搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
B）グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓 (輸出)に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。
＜補助上限額（補助下限額100万円）＞
3,000万円
＜補助率＞
中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3
＜補助事業実施期間＞
交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）
＜補助対象経費＞
機械装置·システム構築費 (必須)、技術導入費、専門家圣費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
(グローバル枠のうち、海外市場開拓 (輸出)に関する事業のみ)海外旅費、通訳·翻訳費、広告宣伝·販売促進費
４．事業の流れ
申請は電子申請で行う必要があり、4月25日（金）17:00厳守となります。
申請には、各種申請資料や情報の入力が必要になるため、余裕をもって準備を進めていくことがスムーズな申請のカギとなります。
また、ものづくり補助金は、最初の応募だけでなく、その後の交付申請や実績報告でも細かな審査が行われ、都度、申請書の作成や電子申請が必要になります。
当社では、過去のものづくり補助金でも多数の採択実績を誇っており、交付申請から実績報告までのサポートも実施しております。
過去に応募にチャレンジしたものの採択されなかったという事業者様も、再チャレンジしたい場合はぜひ当社までご相談ください。
プロの補助金サポート部隊による計画書の診断やブラッシュアップもご相談を承ります。
▼合わせてチェック
5. 資料請求・お問い合わせ
ものづくり補助金は公募ごとに要件や注意点が変わり、書類の不備や認識不足が不採択の大きな原因になります。
交付決定より前の着手はNG
補助対象になる経費の確認
過去の採択率低下に伴う審査段階での留意点
当社では、これまでに数多くの大型補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金など）の支援実績がございます。
もし第19次公募へのチャレンジを検討されている場合は、ぜひ早めにご相談ください。
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