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今年度新設の大型補助金として注目されている「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の専用サイトが開設されました。
【主な日程】
1次公募開始、事務局コールセンター開設：3月上旬
1次公募締切：4～5月頃
採択発表：採択発表（以降順次、交付決定）
【補助対象者】 中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）
【補助対象要件】
投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上
【補助対象経費】
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
【補助上限額】 50億円（補助率1/3以内）
【事業期間】 交付決定日から3年以内（補助事業終了後の賃上げのフォローアップは3事業年度分）
【予算額】 総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円
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