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事業継承・引継ぎ補助金とは？
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
事業承継・引継ぎ補助金（９次公募）の公募要領が公開されました。
公表されている今後のスケジュールは以下のようになっています。
公募要領公開：2024年 3月 18日 申請受付期間：2024年4月1日（月）～2024年4月30日（火）17:00まで交付決定：6月上旬（予定）補助事業期間：交付決定日～2024年11月22日（金） 実績報告期日：～2024年12月2日（月） 補助金交付手続き：2024年12月中旬以降（予定）
補助金交付までの流れは、パンフレットで以下のように公表されています。
審査は交付申請、状況報告、実績報告というように段階によって分かれており、補助金額の確定までにはいくつかのステップをクリアする必要があります。
9次公募のスケジュールについて
4/1から交付申請受付が開始されています！
締め切りは4/30 17:00までとなりますので注意して進めましょう。
交付申請では、Gビズアカウントが必要です。電子申請でスムーズに申請できるよう、
まだ取得されていない方は早めの取得申請をしてください。
申請枠について
経営革新枠ってどんな枠？
経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした枠です。
ポイント①
一定期間内に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる（予定を含む）ことが条件です。
ポイント②
承継の手段（種類）によって、3つの支援類型が存在します。
経営革新枠では、事業承継の手段（種類）によって、「創業支援類型（Ⅰ型）」、「経営者交代類型（Ⅱ型）」、「M&A類型（Ⅲ型）」の3つの類型にわかれます。
ご自身の事業承継がどの類型に当てはまるかを確認の上、申請を実施してください。
ポイント③
事業承継後に、経営革新等に取り組むことが条件です。
経営革新枠では、事業承継やM&Aを通じて被承継者から譲り受けた経営資源を活用して、「経営革新」に取り組んでいただくことが補助の条件となります。
さらに、その取り組みが「デジタル化」「グリーン化」「事業再構築」のいずれかに資するものである必要があります。
補助対象となる経費の区分/補助率と補助上限額について
専門家活用枠ってどんな枠？
専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。
ポイント①
補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A）が着手もしくは実施されることが条件です補助事業期間内に、事業再編・事業統合に関する相手方との「基本合意書」又は「最終契約書」が締結されることが必要です。また、本補助金における「経営資源引継ぎの実現」とは、補助事業期間内のクロージング完了を指します。
ポイント②
経営資源引継ぎの立場に応じて2つの支援類型が存在します専門家活用枠では、経営資源引継ぎ上の立場によって、「買い手支援類型（Ⅰ型）」、「売り手支援類型（Ⅱ型）」の2つの類型にわかれます。
ポイント③
経営資源引継ぎにおけるFA※・仲介業務は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象となります。
※フィナンシャルアドバイザー中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、「M&A支援機関に係る登録制度」を令和3年8月に創設しました。専門家活用枠でFA・仲介業者への委託費が補助されるためには、本制度に登録した専門家を活用することが条件となります。
補助対象となる経費の区分/補助率・補助上限額について
廃業・再チャレンジ枠ってどんな枠？
廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。
ポイント①
単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なります。
廃業・再チャレンジ枠では、当枠のみで申請を行う「再チャレンジ申請（単独申請）」と、経営革新枠や専門家活用枠と併せて申請を行う「併用申請」の場合で要件が異なります。
ポイント②
【再チャレンジ申請の場合】一定期間内にM&A（事業の譲り渡し）に着手していることが条件です。
廃業・再チャレンジ枠に単独で申請する場合、2020年以降～交付申請期日の間に、売り手としてM&Aに着手し、6か月以上取り組んでいることが条件となります。
ポイント③
【再チャレンジ申請の場合】補助事業期間内に既存法人（事業）の廃業を完了した上で、再チャレンジをすることが条件です。
再チャレンジ申請の場合、補助事業期間中に廃業を完了する必要があります。尚、この場合の廃業は事業の一部を廃業するのではなく、会社自体の廃業が要件となります。
補助対象となる経費の区分/補助率・補助上限額について
詳細は公式ホームページもご覧ください。
いかがでしたでしょうか。
申請枠それぞれに条件がありますので、申請前に必ず要件をクリアしているか確認しましょう。
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