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2024年に入り、事業に使える補助金が大きく変化しました。新設された補助金、廃止に向かう補助金等動きが多く、細分化もされた内容に困惑する事業者も多く日々お問い合わせをいただきます。
今回は2024年2月時点で判明している補助金の情報を把握したうえで、事業者の希望に合致した補助金が分かる表を作成しています。事業者はこの表を見て自身の事業投資に合致した補助金制度を見定めていただけると助かります。
各補助金の大きな変更点
申請する枠の区分けが細かくなり今までのように設備投資＝ものづくり補助金は該当しない事業内容に変更
採択後、一定規模以上の事業者に対して「口頭審査」が実施される
採択後の補助事業実施期間は2024年12月10日まで。採択後、半年ほどしか実施期間がない点に注意。（17次、18次）
今後、事業再構築補助金の公募は終了に向かい縮小していく。
第11回事業再構築補助金より採択基準が厳格化され、採択率が大幅減少（第11回は26％：製造業除くと18％）
第12回事業再構築補助金は実施予定（2024年2月時点は公募次期は未決定）
縮小により、余った予算は他の補助金に再編（中小企業省力化投資補助事業）
2024年3月より公募開始予定
2026年9月まで合計15回公募予定（2ヵ月に1回）
計12万事業者の採択を目指す（1公募8,000事業者）
人手不足解消のための汎用性の高い製品をカタログから選び補助金を申請（ロボットや高機能製品）
補助金の案内表
事業者の事業に対する課題から事業投資の内容を考えていただき、上の表のとおり進んでいいただけると合致した各制度を選定できるはずです。
特に注意したい項目としてものづくり補助金を説明します。
ものづくり補助金はこれまで新サービスの実施ではなく、「生産性向上」という内容でも採択が可能でした。2024年から「生産性向上」を目的として可能な申請枠は省力化（オーダーメイド）枠となっています。この枠は自社の事業内容に合わせた独自のシステム開発を行う必要があるため、多くの場合は外部のSlerとの連携が必要になりそうです。
よってこれまでの「生産性向上」という目的で気軽に申請する枠はものづくり補助金では無くなり、中小企業省力化投資補助事業で申請する必要がある等申請する補助金が変わるなどイレギュラーな対応が必要になります。
ものづくり補助金の通常枠は新製品・サービスの開発が必要になり、その中でも「単に設備・システムを導入する事業内容」や「業種ごとに相当程度普及している製品・サービスの開発」は要件に該当しないと明記されています。
そのため、以前のように何か設備を入れるためにものづくり補助金を活用するという内容の事業内容だと要件そのものに概要しない可能性が高くなります。
事業投資を考える事業者は必ず開始前に上記の表を活用していただき補助金を選定した上で、詳細の条件が該当するかを支援者等にご確認ください。
まとめ
2024年に日本の補助金制度が大きく変更され、内容がより複雑になったことがこのブログの主要なテーマです。補助金の新設や廃止、細分化された内容により、事業者が混乱し、多くの問い合わせが寄せられています。この変更により、事業者は自社に適した補助金を見つけるために、最新の情報と詳細なガイドラインを把握する必要があります。
ブログでは、ものづくり補助金、事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助事業など、主要な補助金に関する具体的な変更点を提供しています。
さらに、事業者が補助金制度の選定に役立つ案内表を提供し、適切な支援を受けるためのお問い合わせ窓口も設置しています。是非、お気軽にお問い合わせください。
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