10月12日読了時間: 4分

中小企業の生産性向上を支援「京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金」募集開始について

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1.趣旨（支援対象事業） 2.支援内容 3.申請手続 4.補助事業の選考 5. 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金　

6.問い合わせ先　

★注意★・以下の内容は当該補助金の概要説明になりますので、必ず詳細は「実施要領」及び「申請の手引き」にて確認してください。・原則として、交付決定前に支払いが完了している経費は補助対象外となりますのでくれぐれもご注意下さい。

1.趣旨（支援対象事業）　

物価高騰等の影響を踏まえ、京都府中小企業団体中央会が、厳しい経営環境にある事業者による組合等又は組合員等の生産性等の向上を支援します。

2.支援内容

（１）勉強会・ワークショップ事業

①補助対象事業　業界特有の課題を解決するため、生産性向上等に成功した他業界の好事例等を学ぶ勉強会・ワークショップ等の取組

②補助対象者　京都府内を主たる事務所所在地として定款等で定め、事業を行う組合等（実施要領別表１を参照）

③申請受付期間　　令和６年１０月７日（月）から令和６年１１月７日（木）まで　　 ※なお、勉強会・ワークショップ等は、令和６年１１月１３日（水）までに開催することが必要　 ※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）　 ※同一事業者からの申請は１件に限る

④補助対象期間原則として、補助金交付決定日から令和７年２月２８日（金）まで

⑤補助率１０／１０以内

⑥補助上限　　２００千円（税抜） ※消費税や振込手数料等は補助対象外・補助金額は千円未満切り捨て

（２）生産性向上等モデル事業①補助対象事業　上記（１）の事業成果を踏まえた、生産性向上等に繋がるモデルとなる取組

②補助対象者　上記補助事業「（１）勉強会・ワークショップ事業」を実施した組合等、又は当該組合等に所属し、かつ、組合等から、上記補助事業「（１）勉強会・ワークショップ事業」に参加したとの証明を受けた京都府内に拠点を有する組合員又は構成員のうち、中小企業者その他の法人であって、実施要領の別表２のいずれかの要件を満たす者　　　

③申請受付期間　令和６年１０月７日（月）から令和６年１１月１４日（木）まで ※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）※同一事業者からの申請は１件に限る

④補助対象期間　原則として、補助金交付決定日から令和７年２月２８日（金）まで

⑤補助率３／４以内

⑥補助上限２，０００千円（税抜）　 ※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て　

3.申請手続　

①事業者は中央会の補助事業の趣旨に基づいて、（１）生産性向上等に成功した他業界の好事例等を学ぶ勉強会・ワークショップ等を開催、これに参加したうえで、現在の厳しい経営環境にある現状と課題、その打開策等について検討し、（２）効果的な生産性向上等モデル事業を計画する。　 ②申請の手引き、様式等については、以下よりダウンロードのうえ、作成してください。その他、申請書記載内容に基づき、中央会が求める必要な書類を御提出いただくことがあります。　 ③各書類はＡ４判、片面印刷でホッチキス止めなしで提出してください。提出物は、各書類１部とします。記入は内容の正確性を期すため、Word、Excelを使用し、判読しやすいように日本語で作成してください。　 ④提出された書類に不備がある場合又は審査の結果、申請資格がないことが判明した場合には、評価対象とならないことがありますので、御注意ください。