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2025年にスタートする補助金情報
2024年11月29日に閣議決定により、令和6年度補正予算が決定されました。
今後の国会で一部変更の可能性はありますが、制度の大枠は決まったとして2025年の補助金の全貌が明らかとなりました。
今回の記事では2025年に中小企業・中堅企業が活用できる主要な補助金をまとめています。新たな補助金も登場しているので合わせてご確認ください。
具体的なスケジュールはまだ公表されているものではありませんが、今から準備を進めていくことが補助金活用では重要になります。
気になる補助金がある場合は、お気軽にお問い合わせください！
＜目次＞
■今年新たに始まる補助金について
2024年度補正予算案の額は13.9兆円で政府はこれを閣議決定しました。
この巨額の予算の内、日本経済・地方経済の成長には最も多い配分の5兆5705億円が割り当てられており、この中でさらに活用できる各補助金に予算が割り当てられています。
補助金に関係が深い経済産業省関係の補正予算案は総額4.4兆円（国庫債務負担行為による複数年度分を含めると4.9兆円）です。この中から約2.8兆円が中小企業支援や成長分野への投資、地域活性化施策等が含まれます。
今年新たに制定される補助金は以下の2つです。
【中小企業成長加速化補助金】
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業に対して、最大5億円の大規模な設備投資支援を行う補助金制度です。
▼詳細はこちら
【中小企業新事業進出補助金】
既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業へ進出するのに必要な設備投資などを行う事業者を支援する補助金制度です。 ▼詳細はこちら
■2025年も継続する補助金について
【事業再構築補助金】
事業再構築補助金は、ポストコロナや経済環境の変化に対応し、事業の再構築に挑む全ての事業者を対象とした国の支援制度です。
この補助金は、以下のような取り組みを支援します。
新規事業や業態転換による売上拡大
生産設備の導入やデジタル化による業務効率化
市場ニーズに応じた新たなサービスの展開
第13回公募では、補助額は500万円～最大7,000万円、補助対象は中小企業から中堅企業まで幅広く対応しています。これにより、幅広い業種が成長戦略を実現するための設備投資やプロジェクトに活用可能です。
【小規模事業者持続化補助金】
2025年の小規模事業者持続化補助金のポイント
補助上限額の拡大
通常枠では1人での申請で最大250万円、共同・協業型では最大5,000万円の補助が可能に。地域で協力する取り組みが大きく支援される形となっています。
特別枠の再編
これまでの「卒業枠」「後継者支援枠」が廃止され、新たに「共同・協業型」や「ビジネスコミュニティ型」が設けられました。特例枠の条件も見直され、賃金引き上げや災害支援枠などが上乗せで支援されます。
対象経費の幅広さ
機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費用など、多様な経費が対象。ただしウェブサイト関連費用の割合制限など、一部ルールの継続が見られる点には注意が必要です。
▼詳細はこちら
【ものづくり補助金】
2025年のものづくり補助金のポイント
中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。
力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。
注目ポイント！”「収益納付」を求めない”と明記
収益納付とは？
補助金を受けて実施した事業で利益が出た場合に、その利益の一部または全部を、補助金として受け取った額を上限として国に返納する制度のことをいいます。これは補助金を交付する法律に基づいて定められているものです。
令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募要領には、事業の成果報告で、事業化による収益や、知的財産権の譲渡・実施権設定などで収益が発生した場合に、この収益納付を行う必要がありました。
しかし、令和6年度補正予算案に基づき中小企業庁が作成した資料では、「収益納付は求めません」と明記されています。
この変更については、中小企業庁イノベーションチームが「中小企業の成長を後押しするため、財務当局と協議した結果、収益納付を求めないことになった」と説明しています。
▼詳細はこちら
【IT導入補助金】
2025年のIT導入補助金のポイント
業務の効率化やDXの推進、 セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援!
インボイス対応に活用可能! 安価なITツールの導入にも活用可能で、小規模事業者は最大4/5補助!
補助額は最大450万円/者、補助率は1/2~4/5
▼詳細はこちら
【事業継承・M＆A補助金】
2025年のIT導入補助金のポイント
2025年は、前年より補助上限が引き上げられて2000万円に！
M&A後の経営統合（PMI）にかかる費用（専門家費用、設備投資等）を補助するPMI枠が新設。
▼詳細はこちら
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