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2025年の新しい補助金「中小企業新事業進出補助金」
中小企業新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援する補助金です。
2025年から公募が開始される見込みとなっており、2025年に新設される補助金として高い注目が集まっています。
スケジュールなどの詳細はまだ発表されておりませんが、中小企業庁が公開した資料をもとに、どのような補助金か見ていきたいと思います。
申請を検討される際は、本記事に加えて、中小企業庁が発表する最新情報をご確認ください。
どんな補助金？
中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための補助金で、ポスト事業再構築補助金ともいわれています。
事業再構築補助金の規模を縮小させたのが、中小企業新事業進出補助金という見方もあります。
こちらの補助金の事業目的には、以下のような記載があります。
人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場·高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大·付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。
パンフレットの内容から、補助事業概要は下記の通りとなっております。
＜補助事業概要＞
補助対象者 | 企業の成長·拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等等 |
補助上限額 | 従業員数20人以下：2,500万円 (3,000万円) 従業員数21~50人：4,000万円 (5,000万円) 従業員数51~100人：5,500万円 (7,000万円) 従業員数101人以上：7,000万円(9,000万円) ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者 (事業終了時点で1事業場内最低賃金+50 円、2給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッ コ内の金額は特例適用後の上限額。) |
補助率 | 1/2 |
基本要件 | 企業の成長·拡大に向けた新規事業への挑戦 ※事業者にとって新製品 (又は新サービス) を新規顧客に提供する新たな挑戦であること 付加価値額の年平均成長率+4.0%以上增加 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最賃の直 近5年間の年平均成長率以上、 又は、給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 |
補助事業期間 | 交付決定日から14か月以内 (ただし採択発表日から16か月以内) |
補助対象経費 | 建物費、構築物費、機械装置·システム構築費、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、 知的財産権等関連経費、広告宣伝·販売促進費 |
その他 | 収益納付は求めません。 基本要件2、3が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加 価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や天災など事業者の 責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。 |
こちらのパンフレットには、”「収益納付」を求めない”と明記されております。
収益納付とは？
補助金を受けて実施した事業で利益が出た場合に、その利益の一部または全部を、補助金として受け取った額を上限として国に返納する制度のことをいいます。これは補助金を交付する法律に基づいて定められているものです。
この措置は、2025年も継続するものづくり補助金でも実施される予定で、これまでとの変更点の一つとしても注目されていました。
こちらの記事も参考にしてください。
＜申請の手順＞
申請については、以下の流れがパンフレットに記載されており、これまでの事業再構築補助金の申請手順と非常に似ていると思われます。
申請前の準備として、GビズIDプライムアカウントの取得は必ず必要になるでしょう。
また、公募要領を確認して、事業計画書など必要な書類を準備する必要があります。
公募開始～交付候補者決定
公募が始まったら、締切前に余裕を持って申請ができるように準備を進めましょう。申請すると事務局による審査が行われ、交付候補者が決められます。
交付決定～補助事業実施
交付決定を受けたら、補助事業を開始します。この補助金の補助事業実施期間は交付決定日から24ヶ月以内です。この期間を超えてしまう場合、補助金が下りない可能性が高くなりますので計画性をもって進める必要があります。補助事業が終了したら、再度事務局による審査（実績報告など）が入ります。審査結果を元に補助額が確定したら、事務局に精算払請求をして受給となります。
補助事業終了後
補助金を受け取ったあとは、公募要領で決められた期間、知的財産等の報告や事業化状況の報告を行います。
まとめ
本記事では中小企業新事業進出補助金について解説いたしました。
当社では、本補助金の前身となる、事業再構築補助金の支援も多数行っており、特に自動車整備業界では最多の採択実績も誇っております。
採択された沢山のノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートも可能です。
中小企業新事業進出補助金の申請をお考えの事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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